「USCPA試験に合格を目指して勉強している」
「日本でUSCPAの資格を取るメリットを知りたい」
「USCPAの受験資格は?」
日本で会計士としてのキャリアアップを目指す時、最初に浮かべるのは公認会計士の試験を受けることです。
難易度を上げて公認会計士は数が制限されるため、合格するのに3000時間もの勉強時間を要するとされます。
公認会計士に合格することが現実的ではないと考えたり、世界で通用するキャリアが欲しい場合は、USCPAを検討すると良いでしょう。
USCPAは米国公認会計士で、米国公認会計士協会によって与えられます。
アメリカで有名な監査法人や会計事務所に入りたいならば、必ず持っておかなければならない資格です。
この資格を強みに就職すれば、30代で年収が1000万円を超えるのも夢ではありません。
【広告】USCPAはアメリカの国家資格です。アメリカでは通常CPA(Certified Public Accountant)と言いますが、日本国内では日本の公認会計士と区別するためUSCPAや米国公認会計士と呼ばれることがほとんどです。
→USCPA(米国公認会計士)資格とは
アメリカとパートナーシップを提携した企業での就職が有利
日本でUSCPAを持っていれば、アメリカとパートナーシップを提携した企業での就職が有利になります。
日本もグローバル化の波に乗っており、海外の企業とやり取りする機会が多いです。
その際に英文財務諸表を扱える人材は重宝されます。
会計事務所だけでなく、海外の子会社を相手するコンサルティング会社に就職するという選択肢が出ます。
米国となっていますが、オーストラリアやカナダなどでは相互承認制度があります。
そのためこれらの国では改めて資格を取る必要がなく、まさに世界各地で即戦力となれる人材の証明になります。
USCPAは年間1万人ほどの合格者が出ており、日本の公認会計士よりは合格率が高いです。
しかし決して簡単に取れるわけではないので注意しましょう。
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日本人にとっては難易度が高い試験
特に日本人にとっては難易度が高い試験といえます。
理由は全て英語で表記されているためです。
日本人受験者の合格率は、英語が母語である受験者を含めた合格率より低くなります。
試験にはもちろん専門用語が使われるので、日常の英会話ができる程度では乗り越えられません。
選択問題が基本でリーディングができれば十分と見なす人もいますが、記述式問題もあります。
ライティング能力も合格するには欠かせない要素です。
会計の知識と英語の2つの分野で高い能力を持っていないと難しいといわれます。
USCPAの取得には4つの試験を突破する必要があります。
財務会計のFARとビジネスのBEC、諸法規のREG、監査と証明のAUDです。
BECは記述で回答し、REGには法関係の専門用語が出ます。
18ヶ月の有効期限があり、それ以内に他の3科目にも合格しなければなりません。
日本にも同じ制度がありますが、こちらの方が期間が短めに設定されています。
受験資格について
勉強時間がきっちり取れる学生なら問題ないことも、働きながらのキャリアアップでは期間が短すぎる場合があります。
さらにそもそも受験資格をもらうのが難しいです。
受験資格は州ごとに異なり、学位と単位があります。
つまり大学を卒業するだけでなく、会計単位とビジネス単位も取得しないと認められません。
単位を満たしているかは、卒業あるいは在学中の大学から英文の成績証明書をもらって確認します。
AccountingやAuditingなどが該当し、簿記を意味するBookkeepingは州により判断が分かれます。
アラスカ州とワシントン州では認められる傾向にあり、他の州はカウントしないことが多いです。
Historyと付く科目も会計単位に含まないことが多いので注意します。
それはビジネス単位も同じで、AdvertisingやBusiness、Commerceなど、経済学部出身なら多く取得しています。
人によっては大学や予備校で不足した単位を取得することを視野に入れましょう。
アラスカ州は会計単位が15と他の州より少ないので、こだわりがない人はアラスカ州で受験するのがおすすめです。
USCPAに合格するには1000時間勉強するのが目安
USCPAに合格するには、1000時間勉強するのが目安とされます。
1週間に20時間を確保しても、1年間は勉強に費やすことになります。
英語に苦手意識がある場合は、英語の勉強も追加されるので、すぐには合格できないと考えておくのが無難です。
それでも日本の公認会計士と比較すれば、勉強時間は短く働きながらのキャリアアップができます。
合格基準は絶対評価によって決められるため、他の受験者が優秀だからと不安になることはありません。
各科目は99点中75点以上で合格となっており、それを満たせば良いです。
試験に合格後は、ライセンス取得へと移行します。
ライセンスが無ければ実務で活かすことはできません。
ライセンス取得の条件も州によって異なり、中には監査実務を求めない州もあります。
ライセンスの取りやすさのみで判断すれば、ワシントン州がおすすめです。
グアム州は例外で実務経験がなくてもライセンスを取れます。
まとめ
ただし通常のライセンスとは異なり、インアクティブライセンスという扱われ方です。
多くの人がイメージする資格とは異なり、アメリカの有名な監査法人も十分な肩書きではないと判断しています。
よってグアム州で簡単に取得するより、実務経験を持った人材として名刺にかける肩書きを狙いましょう。
最終更新日 2025年4月29日