産業廃棄物の問題が後回しにされる理由

◆産業廃棄物の問題が常に後回しにされてきた理由

産業廃棄物の問題は常に後回しにされ続けてきたという事が言えるのかもしれません。

先には公害という大きな社会問題を引き起こして、ようやく産業廃棄物を確実に廃棄することの大切さという事が理解されるようになってはきましたが、まだまだ産業廃棄物の問題を後回しにするという考え方が無くなったわけではなく、むしろ隠すことが上手くなっただけという事が言えるのかもしれないのが今の状況です。

例えば、原子力発電で出来る核産業廃棄物の処理などはどのように最終的に行うのかは未だに決まっているわけではありません。

そのため、この問題が後には大きな社会問題となる事は確実視されていて、これが原子力発電を撤廃させろという一つの理由ともなっても要るわけです。

ですが、撤廃させるという事を考えても、今あるものをどのように撤廃するのかという事を考えなければならず、既にある廃棄物の処理も合わせてどうすればいいのかも分からないという極めて無責任な状態で運転がなされているという状態にもなっています。

国が行っている基幹事業ですら、この状態ですから、他の産業活動でどのような状態になっているのかという事は推して図る事が出来ます。

現状では産業廃棄物の問題は常に後回しとなっていて、これを考える事が出来るのは既に市場で優位に立っている超優良企業しかこの事を考えて処理をすることは出来ないという事にもなっているわけです。

その超優良企業であっても、市場を独占しているという優位性があるので、そのような事が出来るわけで、逆に廃棄物の処理が確実に出来ていなければ市場参加をさせないというようなルールまで作って自分の優位性を確保しながら市場を作るという事もしているので、こうした事が可能になるという事もあります。

つまり、市場を優位に操作できるところまでいっていなければ、このような事もなかなか出来る事ではなく、ほとんどの企業は廃棄物の問題は余裕があればという事でしか対策できないというのが現状という事になるでしょう。

このようになってしまうのは、経済が最優先の考え方になっているからという事が考えられます。

今や世界的な競争は激化する一方ですから、少しでもコストパフォーマンスが悪くなれば、それが即ち致命傷となって市場から撤退するしかなくなってしまうという事があります。

これは、企業にとっては正に生命線ともなるものですから、まずコストカットという事を考えて、生産活動なり、産業活動というモノをするようになります。

当然競争相手がいるわけですから、その競争に勝たなければ意味はありません。

ですから、まずはこの競争に勝つという時点で廃棄物の問題は後回しにするしかないという事になります。

何故なら廃棄にコストをかければ、それは書を商品価格に転嫁するしかなく、当然商品価格が上昇して市場で選択されなくなるという事を招くからです。

つまり、廃棄物の処理方法の選択によって企業の存続が大きく変わるということになるので、これにコストをかけるわけにはいかないという事になってしまうわけです。

この競争が世界的な規模で行われているわけですから、この問題が如何に解決の難しい問題となるのかという事が分かるはず。

結果的には競争をしている企業としては廃棄物にかかるコストは無ければないほど良いという事で、最もコストのかからない放置という方法を選択しがちになるという事が言えるわけです。

若しくは仮置きだけしておいて、次の世代に任すというような事も考える事も少なくはありません。

此処で言う仮置きは放置とまず同じと考えても良いでしょう。

取りあえずということなのですが、これを処理しようとすると莫大な費用がかかる事になるので、最終的にはそこに放置されるという事になるしかありません。

今解決する方法が無いものが、後の世になって解決されることになるという事が起きるのは、ほとんどありません。

それほど簡単では無いので、放置しているわけですから、それが解決されることなど無いという事はほとんどの人が理解をしているわけですが、それしか選択肢が無いというように考えてしまっていて、思考停止をしているという状態なので、もう何を言っても聞く耳を持つ事が無いわけです。

これは、上記の原子力発電で出る核廃棄物の処理方法が後回しになっているのとまったく同じ構造だといっても良いでしょう。

つまり、人は具合の悪いことは目をつぶって見ない方法を安易に選択するものだという事があるので、この廃棄物の処理については、なかなか解決することはないというわけです。

上記の原発の例では自分たちではどうすることも出来ないという事を明言しているにも近い物で、なんと最終的な方法を全く考えていないで、後の世の人であれば何か考えてくれるだろうという事を前提としているという驚くべき究極の後回しになっています。

国が主導する基幹事業において、この究極の後回しが行われている限り、他の企業でも同様の事が行われるのは当然と考えても良いでしょう。

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最終更新日 2025年4月29日