1.交通事故に遭遇した場合の対処法
生活をしていて予期せぬトラブルに巻き込まれることもあります。
どんなに注意していても、自分から事故を起こさなくても巻き込まれる可能性があるため、日ごろから外出時には気をつけることが大切です。
事故が起きてケガなどしてしまい入院などになれば、生活が厳しい状態や仕事にいけなくなるなどいろいろと支障がでることもあります。
交通事故になった場合には状況にもよりますが、自分一人で解決しようと思わずに弁護士を頼るというのも一つの手段です。
たいした事故でなくケガなどもほとんどしていない状態ならば警察を呼び、後は事故の関係者だけで話し合いをしてみるなど示談で済ますなどもできますが、重傷を負ってしまった場合や生活に支障がでているような状況ならば、自分一人で相手との交渉や裁判をしても場合によってはこちら側が不利な状況にもなりかねません。
法律や事故などに詳しいという場合ならば、一人でも対処可能かもしれませんが、そう都合よく法律や事故に関して知識を持ち合わせているとは限りません。
一人で頑張って対処しようとすると、相手側が有利な状況になりこちら側にとっては不利な状況となる可能性もでてきます。
そのような状況を防ぐという意味でも弁護士を頼ることは大切です。
2.必ず交通事故に強い弁護士を選ぶこと
弁護士といっても、それぞれ得意分野などもあります。
交通事故の担当をしてもらうなら、交通事故に関しての法律に詳しい、また、交渉などの経験が豊富な弁護士に依頼してみるのがおすすめです。
自分一人では対応できない、不利な条件となるなどデメリットがあるため、その点を専門家を間に入れることにより、不利にならないようにむしろこちら側が有利な状況となるように状況を変えていくことも必要です。
弁護士を頼る場合にはいくらか費用がかかるのも事実ですが、賠償金、示談金などにおいて一人で相手側と対応しても少ない、満足のいく額を得られない可能性も高く、この点においても間に専門家を挟むというのは有効な手段といえます。
一人で交渉している場合では、示談金なども相場水準を下回ることが多く、専門家が介入することで示談金も相場水準に近いレベルにまで増額してもらうことができる可能性がでてきます。
3.弁護士費用特約や後遺障害について
このような点から、依頼をするかしないかの判断としては、物損事故や軽症の人身事故などの場合には、あまりメリットを得られない可能性がでてきます。
理由としては、示談金を専門家が介入することにより増額できたとしても費用的な面で示談金を上回ってしまうケースが多いためです。
ただし、死亡事故や重傷などの人身事故では、示談金などもそれなりの額となるため、依頼するメリットがでてきます。
もう一つ、考慮したいのは、弁護士費用特約です。
被害者側が保険でその特約をつけているならば物損事故や軽傷の人身事故であっても保険会社からそれなりの費用を支給してもらえるため依頼したほうがいいでしょう。
もう一つ後遺障害についてです。
交通事故でケガをした場合に治療をしても、その後後遺障害が残るケースもあります。
後遺障害の状態によっては生活などにも支障が出ることもあるため、きちんと後遺障害等級の認定してもらうことも大切です。
この点において、被害者側が認定されないといった例も多いため注意が必要です。
この点においても、専門家を頼ることで認定してもらえる、等級などが上位になる可能性がでてきます。
この等級が上がることにより示談金などの額も違ってくるため、かなり重要なポイントといえます。
4.まずは無料相談できる弁護士事務所を探す
交通事故を起こした際には、どのような状況なのか、保険会社側の費用特約などのプランに入っているのかなどによって依頼をするかどうかという点を判断することが大切です。
無理して一人で頑張るよりも誰かを頼る、専門家を頼るということは重要です。
不利な状況を作らないためにも、法律に詳しい専門家を頼ることも必要だといえるでしょう。
また、依頼をするならまずは無料相談から始めてみるといいでしょう。
自分で判断できないといった場合には無料で相談ができるケースもあるため、ネットなどから事務所を調べて相談してみましょう。
24時間365日受け付ける事務所もあるため、夜間や土日などでも対応してもらえるケースもあります。
交通事故はいつどこで起きるのか、いつ巻き込まれるかはわかりません。
注意して生活していてもどこかで巻き込まれてしまう可能性はあるため、そのような場合にすぐに対応することや判断が難しい場合には無料相談などをしてどうしたらいいか相談してみることも大切です。
事故が起きた時では遅いと思う方もいるでしょう。
そのような場合には、疑問がある場合やいろいろな事故のパターンなどからどのような対処法があるのかという点を無料相談などで聞いてみるというのも一つの方法といえます。
何か起きてからでは遅いというのも事実です。
あらかじめどのように対処すればいいのか事前にわかっていれば余裕をもって事故にも対応可能になるでしょう。
最終更新日 2025年4月29日
